山形県西川町が発行した日本初のデジタル住民票NFTが、注目を集め、大変な反響を呼びました。NFTマーケットプレイス「HEXA（ヘキサ）」での販売開始からたった1分で、販売予定数1,000個を超える注文が寄せられ、最終的には13,440個という驚異的な購入需要が集まりました。これは、販売数の13.4倍であり、住民基本台帳による西川町の人口4,732人に対して、デジタル住民票NFTの購入需要が2.8倍にもなることを意味します。
このNFT発行を通じて、自治体は暗号資産ウォレットや暗号資産を持たずに、地方財政法に基づいてNFTを発行することが可能となりました。これにより、自治体がWeb3.0施策に取り組む機会が拡大していくことが期待されます。
山形県西川町のデジタル住民票NFT発行は、他の自治体にも新たな地方創生のモデルケースとなることが期待されています。今後、HEXA（ヘキサ）は、山形県西川町との連携を深め、メタバースを含むコンテンツの利用拡大に取り組む予定です。
このデジタル住民票NFTは、山形県西川町のデジタル住民として認定され、オンラインコミュニティへの参加や温泉入浴無料などの特典を受けることができます。また、NFTとしての所有権が証明されるため、転売も可能です。4月28日まで、HEXA（ヘキサ）にて1個1,000円で、限定1,000個の抽選販売が行われました。パソコンやスマホからクレジットカードで手軽に購入することができました。
