ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ氏は、暗号資産規制を全米に先駆けて導入することを提案しました。この「クリプト規制・保護・透明性・監視法（CRPTO）」は、暗号資産業界における透明性の向上、利益相反の回避、投資家保護の強化を目的としています。
CRPTOは、暗号資産取引所に独立監査を義務付け、詐欺被害に遭ったユーザーへの弁済を求める内容を含んでいます。ジェームズ氏は、この法案が暗号資産業界の秩序を確立し、法遵守の促進に繋がると主張しています。
法案の主要項目は、利益相反の防止、財務諸表の開示義務、投資家保護の強化です。違反者には、個人に対して約135万円、企業に対して約1,350万円の罰金や賠償金が課せられることが盛り込まれています。
さらに、ニューヨーク州規制当局に仮想通貨事業者へのライセンス付与権限が明文化されています。利益相反を防ぐため、暗号資産ブローカーやマーケットプレイスは自己取引の禁止、顧客資金の保管禁止などが提案されています。
財務諸表に関しては、独立監査が必須とされ、監査済み財務諸表の公開が義務付けられます。また、リスク情報やトークン上場基準の公開も要求されています。
投資家保護については、不正流出や詐欺被害が発生した場合、事業者がユーザーに資金を払い戻すことが求められています。この新法案は、一部州議会議員からも支持を受けており、12人の民主党議員が名を連ねています。
