自民党デジタル社会推進本部が、AIとWeb3の進化を踏まえた新国家戦略の提言を、岸田文雄総理に申し入れました。「AI新時代の到来」と位置付けるこの提言は、経済社会の変容に対応する新たな戦略策定を促します。
また、日本のWeb3の将来性を世界に説得力を持って伝える立場にあると強調しました。これは、日本が過去に暗号資産業界の困難を乗り越えてきた経験から派生する自信です。
提言の目的は、投資環境の改善と関連産業の成長推進。先月公開された2つのホワイトペーパーは、自民党政策審議会で承認済みです。
OpenAIのCEO、Sam Altman氏が岸田首相と会談し、人工知能言語モデル「ChatGPT」の利点と潜在的なデメリット、日本の採用可能性について議論しました。また、OpenAIの日本での存在感強化や日本語サービス拡張についても話し合いました。
これらの提案は、「AI新時代における日本の国家戦略」ホワイトペーパーの方針に沿っており、海外のAIを活用することが推奨されています。これは、国内のAIモデル開発が独自リソースだけでは困難であることに基づいています。
さらに、岸田首相は、CoinPost社が企画・運営し、WebX実行委員会が主催するWeb3カンファレンス「WebX」にビデオ出演を予定しています。これは、日本のデジタル社会のリーダーシップを強化する一環と見られます。