2022年6月、政府はデジタル社会実現のための「重点計画」改定版を閣議決定し、Web3.0を基本戦略の一つに位置づけた。その結果、全国の地方自治体でWeb3.0の活用が増えている。さらに、AI技術の進化もこの動きを後押しし、地方創生に新たな可能性をもたらしている。
ガイアックスという組織が2023年3月～5月にかけて全国の自治体を対象にWeb3.0を用いた地方創生の取り組みについて調査したところ、2022年4月時点で14件だった地方創生プロジェクト数が、1年後の2023年4月には約8倍の111件に増加した。しかし、全国の市町村数に対しては約6%にとどまり、まだ導入余地が大きいことが明らかとなった。
特に増加が顕著だったのは、NFTを活用した地方創生の取り組みで、全体の半数以上を占めた。その要因の一つとして、ふるさと納税への返礼品としての活用が挙げられる。また、デジタル住民票としてのNFT活用や地域の特色を盛り込んだNFTアートとしての活用なども見られた。
ガイアックスweb3事業本部長である峯 荒夢氏は、これからはNFTをきっかけとして、より本格的なWeb3.0の活用に踏み込んでいく自治体が増えていくとの見込みを示した。また、この1年で急速に増えたNFT×地方創生の取り組みも、その一定数がDAOに発展していくだろうと予測している。
そして、AI技術の進化により、地方創生の取り組みはさらに加速すると予想される。AIとWeb3.0の融合により、地方自治体は新たな可能性を探求し、地方創生の新たな道を切り開くことが期待される。
