2023年6月1日、日本の改正資金決済法が施行され、法定通貨を裏付けとするステーブルコインの発行が可能となりました。ステーブルコインはブロックチェーン技術を使用し、価格の安定性を保つために設計されています。この法改正により、ステーブルコインの発行と流通が許可され、特定の銀行や資金移動業者、信託会社などが発行できるようになりました。
ステーブルコインは、グローバルな取引を効率化し、多国籍企業間の決済手数料を得やすくするとともに、地域通貨としての利用も可能になりました。四国銀行など地方銀行がステーブルコインの発行を検討しており、G.U.テクノロジーズが提供する「Japan Open Chain」は、これを実現するための技術を提供します。
一方、新しい規定により、JPYCというスタートアップ企業は、円ベースのステーブルコインを発行する計画を立てています。これは、新たな決済方法としてのステーブルコインの利用可能性を広げる重要なステップとなります。
しかし、規制当局は、ステーブルコインの適切な使用を確保するために、利用者保護やコンプライアンスに関する明確な指針を設けています。この中には、資金移動業者が管理しないウォレットに関する規制や、銀行がパーミッションレス型ブロックチェーンを用いたステーブルコインへの関与を慎重に行うことが含まれています。
これらの変更により、ステーブルコインの利用が増えるとともに、取引の効率化と新たなビジネスチャンスが生まれると期待されています。
