米国下院で共和党指導者が暗号資産規制の新たな法案を発表しました。この法案は、暗号資産規制をより明確にし、イノベーションを推進しつつ消費者保護を強化することを目指しています。
新法案では、暗号資産トークンが「証券」とみなされるか、「商品」とみなされるかを明確化するための基準を設けています。暗号資産が「分散型」のネットワークと認定されるための要件も規定しており、トークン発行者がSECへの証明を行う手続きも詳述されています。
また、暗号資産取引プラットフォームが「オルタナティブ取引システム（ATS）」として登録可能となり、そのための条件も盛り込まれています。さらに、決済用ステーブルコインは証券から免除されると明記されています。
この法案はSECとCFTCが共同で暗号資産の問題に取り組むことを求めています。二つの委員会が共同でデジタル資産の諮問委員会を設立し、暗号資産市場の包括的な規制策定を進めることが提案されています。
今回の法案は、米国内の暗号資産規制の一貫性と明確性を高めることを目指すもので、市場参加者と消費者の両方にとって有益な枠組みを提供することを期待されています。
