日本の暗号資産業界は近々、レバレッジ取引の上限倍率を増加させる要請を金融庁と政府に申し出る計画が明らかになりました。これは以前、最大25倍まで取引可能だった証拠金に対するレバレッジが現在2倍に制限されていることにより、取引量が大幅に低下したためです。
この情報は、20日にブルームバーグが報道したもので、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の小田副会長から引き上げの意向が示されました。JVCEAと日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が共同で行動を起こす予定であり、上限倍率を4倍から10倍までに引き上げる提案が予想されます。
この引き上げ要望の背景には、暗号資産市場の活性化が主な目的です。上限倍率の増加は、機関投資家の資金流入を刺激し、海外企業の日本市場参入を促進する可能性があります。
しかし、レバレッジ取引の上限倍率を引き上げることには一定のリスクが伴います。取引額が自己資金を超えるため、利益増大の可能性と同時に、損失も大きくなり得ます。日本はこれを考慮し、2020年5月に個人投資家の暗号資産レバレッジ取引を証拠金の2倍までに制限する法改正を行いました。
政府は現在、Web3の積極的な推進に力を注いでいますが、レバレッジ取引の上限引き上げという新たな動きに対しては適切な対応が必要となるでしょう。今後の展開に注目が集まります。
