日本、暗号資産規制の見直しを検討：税率低減やETF導入の可能性も

規制の見直しで投資環境が変わるか

金融庁が今後数カ月にわたり、資金決済法に基づく暗号資産（仮想通貨）の規制を見直す予定です。この見直しの目的は、既存の規制が投資家を十分に保護しつつ、適切な投資環境を提供できているかを評価することにあります。また、見直しの結果として、暗号資産に投資する国内ファンドへの新たな道筋がつく可能性も示唆されています。

資金決済法から金融商品取引法への再分類も検討

見直しの中では、暗号資産の分類が変更される可能性もあり、資金決済法の改正や金融商品取引法の対象として再分類されるかが議論される見通しです。これが実現すれば、日本の暗号資産に対する税率の引き下げに向けた重要なステップとなるでしょう。

世界の暗号資産規制の動向

暗号資産に関する規制の見直しは、日本だけでなく、世界中で進んでいます。イギリスは金融サービス規則の下に暗号資産を規制対象とすることを決定し、EUは「暗号資産市場規制法（MiCA）」を策定。南アフリカもライセンス制度を導入するなど、各国が明確なアプローチを模索しています。