石破総理、仮想通貨税制改正に慎重姿勢｜国内市場の競争力強化への課題浮き彫り

仮想通貨への分離課税に慎重な対応

石破総理は、衆議院で行われた代表質問で、暗号資産（仮想通貨）の申告分離課税（20%）の導入に慎重な姿勢を示しました。投資家保護規制が整備された株式や投資信託と比較し、国民の理解が得られるかが課題と指摘。これにより、税制改正を求める声がさらに高まる可能性があります。

暗号資産ETFへの対応も慎重

ビットコインETFについても、「国民にとって投資を容易にする必要があるかどうかを慎重に検討する必要がある」と発言。米国をはじめとする国際市場での競争力強化が求められる中、日本の政策決定の遅れが指摘されています。

国民民主党の要望と業界の失望感

国民民主党の玉木代表は「ゼロ回答だった」として失望感を表明。「Web3先進国を目指すと掲げながら、現実的な進展が見られない」と述べ、国内資産やビジネスの国外流出を懸念しています。申告分離課税や損失繰越控除の早期導入が求められています。