アリペイ、ビットコインETF関連広告を掲載｜中国での規制緩和の兆し？

中国市場に仮想通貨への間接投資が登場

中国のアリペイで、現物ビットコインETFを推奨する広告が確認され、規制の厳しい中国市場に新たな動きが見られています。この広告は、華宝海外科技（Huabao Overseas Technology）が提供するファンド商品を宣伝するもので、ビットコイン関連資産やコインベース株式への間接投資が可能です。

1日1000人民元の制限付きファンド

広告で紹介されているQDII-FOF-LOF型ファンドは、1日1000人民元（約137ドル）の購入制限があり、ARK 21SharesビットコインETFやコインベース株式への投資が特徴です。中国国内の投資家が仮想通貨関連商品に触れる新しい機会を提供しています。

規制緩和の兆しか、それとも一時的な動きか？

アリペイは2019年にビットコイン取引を公式に禁止していましたが、今回の広告は、規制緩和の兆しとして注目されています。ただし、一部専門家は、この動きを一時的な法的抜け道の活用と見ており、恒久的な方向転換とは言い難いとしています。

CZ氏の示唆と今後の見通し

バイナンス元CEOのCZ氏は、中国がビットコインを国家準備金として採用する可能性に言及。「ビットコインは唯一のハード資産であり、準備金としての採用は避けられない」と述べ、中国市場のさらなる変化に期待感が高まっています。