暗号資産への規制方針を一部緩和
ロシア中央銀行は3月12日、富裕層を対象とした暗号資産（仮想通貨）投資の規制案を発表しました。この提案により、「特別に認定された」投資家のみが、一定の条件下で暗号資産を取引できるようになります。
過去の厳格な姿勢からの変化
これまでロシア中央銀行は暗号資産に強く反対してきましたが、近年では企業による国際貿易での暗号資産利用を容認する法律を支持するなど、徐々に方針を転換しています。今回の規制緩和は、ウクライナ紛争に伴う西側諸国の制裁回避策の一環とも考えられます。
投資対象者の条件
提案された制度では、特定の富裕層投資家や企業が3年間の「暗号資産投資実験」に参加可能となります。対象となるのは以下の条件を満たす市民です：
- 証券や預金への投資額が1億ルーブル（約1.7億円）を超える
- 過去1年間の収入が5,000万ルーブル（約8,523万円）以上
市場透明化とリスク警告
ロシア中央銀行は、この実験的な枠組みの目的として「暗号資産市場の透明性向上」を掲げています。また、投資家に対しては、暗号資産取引に伴う資金喪失のリスクについても警告しています。
決済手段としての利用は禁止のまま
ロシア国内では、暗号資産の決済手段としての使用は依然として禁止されています。今回の措置はあくまで投資目的に限られており、政府のデジタル資産に対する慎重な姿勢が継続していることを示しています。
今後、ロシアの暗号資産市場がどのように発展するのか、また国際的な規制とのバランスをどう取るのかが注目されます。
