米国大統領選挙の新たな戦線となるかもしれません。ビットコイン2023カンファレンスで、民主党のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は選挙活動資金としてビットコインを受け入れる意向を示しました。これは大統領候補が暗号資産での寄付受け入れを表明する初の事例であり、暗号資産の政策的な受け入れを象徴しています。
ケネディ氏の発言からは、ビットコインを一層社会に根付かせるための新政策を打ち出す意向が明らかになりました。具体的には、自己管理型ウォレットによるビットコインの保管権利や自宅でのブロックチェーンノード運用など、個々の自由を保障する方針を重視する考えが表れました。
同様に、ビットコインのエネルギー消費については認識しつつ、それを理由に暗号資産業界を弱体化させる動きは拒否。代わりにエネルギー効率の良い技術の普及を推進し、業界自体を発展させる構えです。
一方、現職のバイデン大統領は、暗号資産に批判的な姿勢を強めています。これに対しケネディ氏は、暗号資産業界に対する「中立的な立場」を示し、より自由で公平な環境の確保を提唱しています。
この暗号資産の課題と可能性に対する新しいアプローチは、共和党のヴィヴェック・ラマスワミ氏も同様に表明。暗号資産を巡る政策が選挙戦の焦点の一つになることが予想されます。この展開は、新たな政策パラダイムの創出を促すものと期待されています。
