先日開催されたG7首脳会議にて、暗号資産の持つリスクと可能性についての重要な提言が行われました。規制アービトラージの防止と市場の安定性、健全性を保つために効果的なモニタリングと規制が求められています。一方で、G7は暗号資産を”責任あるイノベーション”と評し、その推進も強調しました。
＼#G7新潟／
G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議は共同声明を採択し、３日間の日程を終えて閉幕しました。
共同声明の詳細はこちら▼https://t.co/V1Vgq4IB4I写真は、議長国会見の模様です。 pic.twitter.com/Tfytu0R6lw
— 財務省 (@MOF_Japan) May 13, 2023
同首脳会議に先駆けて行われたG7財務大臣・中央銀行総裁会議でも、暗号資産に関する似た見解が述べられました。G7は決済の効率性と金融包摂の実現を目指すデジタルマネーへの政策検討を継続し、その取り組みを支持するとの声明を発表しました。
また、金融安定理事会（FSB）と基準設定主体（SSBs）の作業を支持すると強調しました。これには、保険会社やベンチャーキャピタルなどの非銀行金融仲介機関（NBFC）の強靱性を強化する作業も含まれます。
注目すべきは、声明での分散型金融（DeFi）及び暗号資産の規制と監督についての言及です。G7はFSBやSSBsの勧告を活用し、特にDeFiやP2P取引から生じる新たなリスクに対処することを強調しています。
G7の声明は、暗号資産に対する包括的な視点を示しています。規制とイノベーション、これら二つの側面を両立しつつ、暗号資産の適切な監視と管理を進める姿勢が見て取れます。これは、暗号資産が次なる金融システムの主要な一部を形成する可能性を認識してのことでしょう。G7各国の暗号資産に対する方針が具体化するにつれ、その影響は世界の金融市場に大きな波を投げかけることでしょう。
