北朝鮮のサイバー攻撃は日本だけでなく、全世界に影響を与えている。その事態に対抗するため、2022年10月には、日本の警察庁、金融庁、そしてNISC（内閣サイバーセキュリティセンター）が北朝鮮のサイバー攻撃に対する警戒を強化した。
北朝鮮の攻撃手法は様々で、その一つには特定のターゲットに偽メールを送りつけるスピアフィッシング攻撃がある。また、水飲み場攻撃と呼ばれる手法も用いられており、これは攻撃対象者が頻繁にアクセスするインターネットのサイトを改ざんし、そこにアクセスしただけでマルウェアに感染させるというものだ。
さらに、北朝鮮は仮想通貨だけでなく、ランサムウェア攻撃も行っており、あらゆる手段で金を稼ごうとしている。そして、このような攻撃は北朝鮮が経済制裁を受けている限り、絶えることはないだろう。
そして最後に、最も懸念される事実がある。それは、北朝鮮のサイバー部隊が日本の政治家たちをターゲットにしており、その情報を盗んでいるということだ。金興光氏が指摘するように、ハッキングされていることに気づいていない政治家はほとんどいないかもしれない。これは日本が北朝鮮から多角的に狙われているという警告であり、この脅威に対して全ての日本人が自覚し、対策を講じるべきだというメッセージでもある。
