日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が、国内の暗号資産交換業者に対する新たな提言を発表しました。これにより、初期コインオファリング（IEO）やレバレッジ取引の規制改善が期待されています。
JVCEA副会長の小田玄紀氏は、近年拡大する国内のIEO市場における課題と改善策について報告しました。価格下落や流動性の不足といった問題を抱えるIEOについて、引き受け企業や関係者にロックアップ期間を設けたり、発行体に対するモニタリングを強化することで、市場の安定化を図る方針です。
また、JVCEAはレバレッジ取引の上限見直しを提言しています。2020年の法改正で2倍に制限されたレバレッジ上限が、取引量の減少を招いたとの視点から、その再検討が必要であるとの意見を示しました。
さらに、JVCEAと日本仮想通貨業界協会（JCBA）は、発行体や暗号資産交換業者自身による自主的なIEOに関するガイドライン作りに共同で取り組む予定です。これらの提言により、暗号資産市場の透明性と安全性の向上が見込まれます。
以上の取り組みは、自民党のWeb3プロジェクトチームや金融庁と連携を取りつつ進められ、暗号資産の発展と市場の健全化に貢献すると期待されています。
