欧州のスロバキアが仮想通貨税制を改正
スロバキアでは最近、暗号資産（仮想通貨）の売却益に対する税負担を軽減するための改正案が国会を通過しました。この改正案により、暗号資産の保有期間が1年以上の場合、売却益に対して一律7％の税率が適用されることとなりました。これは通常の所得税率（19%〜25％）よりも大幅に低い水準です。
仮想通貨の税制緩和がもたらす可能性
この税制改正は、投資家や暗号資産マイニング企業などを惹きつける可能性があります。その結果、スロバキアは国内外からの投資を増やし、EU（欧州連合）における暗号資産のハブ（中心地）となる可能性があります。
日本の暗号資産の税制との比較
一方、日本の現行法では、個人の暗号資産取引に関する所得はすべて総合課税の対象となり、5～45％（住民税を含むと最大55%）の税率が課されます。しかし、自由民主党のデジタル社会推進本部web3PTは昨年、「分離課税20%への見直し」を含む税制改正に向けた提言を行いました。
スロバキアの税制改正が日本の暗号資産税制緩和への追い風となるか
スロバキアのような国が暗号資産の税制を緩和することで、日本もその流れに乗ることが期待されます。これにより、日本の暗号資産の税制も緩和する追い風となることを期待します。
