ヴァルキリーとコインベースの新たな提携
仮想通貨ファンドマネージャーであるヴァルキリーがビットコインの現物ETF（取引所取引型投資信託）の申請を行い、その中にコインベースとの「監視共有協定」が含まれていることが明らかになりました。この協定は、ビットコインの現物取引に関するデータへの追加アクセスをナスダックに提供することを目的としています。
ナスダックの再提出とその意義
7月3日に米証券取引委員会へ提出された申請書類によれば、ナスダック証券取引所はヴァルキリー・ビットコインファンドのビットコイン現物ETF上場を許可するための規則変更を再提出しました。この再提出は、ビットコインETFの承認に向けた重要なステップとなります。
監視共有協定とその可能性
資産運用会社ブラックロックとフィデリティもすでに監視共有協定を含めた提出を行なっています。米証券取引委員会は、ナスダックとCboeへの仮想通貨ETFの提出が「十分に明確かつ包括的でない」と指摘していますが、これは監視共有協定を取り入れることが承認につながる可能性を示唆しています。
ヴァルキリー社の過去と未来
ヴァルキリー社は2021年10月にビットコイン先物に連動するETFを立ち上げましたが、米証券取引委員会はこれまで現物型のETFを一度も承認していません。しかし、この新たな申請と監視共有協定の導入により、その状況が変わる可能性があります。
