日本の暗号資産業界、新しいIEOルールで市場安定を目指す

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と金融庁が連携

日本の仮想通貨業界は、取引ルールを強化する動きを見せています。日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、金融庁と連携して、イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO）に関する新しいガイドラインを公表する予定です。

IEOとは何か？

IEOは、新しい仮想通貨のトークンを一般に販売する際の資金調達手法の一つです。取引所が仲介役となり、プロジェクトの信頼性や資質を事前に審査して、その上でプラットフォームを通じて販売します。

新ルールの詳細

新しいガイドラインによれば、IEO関連の投資家や企業には最低3カ月の売却制限（ロックアップ）が適用されます。これは、大口投資家が一斉に資産を売却し、市場価格が急落するリスクを減らす目的で導入されます。

価格の安定と流動性

価格の大きな変動を抑えるためには、流動性の確保が重要です。そのため、マーケットメーカーの導入や海外取引所での同時上場も検討されています。