超党派議委員グループからの要請
26日、米国の超党派議員グループがゲイリー・ゲンスラーSEC委員長に宛てて書簡を提出。彼らは現物ビットコイン（BTC）上場取引型商品（ETF）の上場をただちに承認するようSECに要請している。この動きには、共和党のマイク・フラッド議員、トム・エマー議員、民主党のリッチー・トーレス議員、ワイリー・ニッケル議員の4人が参加している。
ルレースケール対SEC訴訟の影響
議員たちはグレースケールとSECとの間で行われた訴訟の判決を根拠に上場を求めている。米国の控訴裁判所は、ビットコイン投資信託GBTCのETFへの転換却下を巡る裁判で、グレースケールの主張を支持。SECがビットコイン先物ETFは承認している一方で、現物ETFは却下し続けていることに対し、裁判所も「SECは類似した商品に異なる対応をしている理由を説明できていない」と指摘している。
現物ビットコインETFの必要性
議員グループは、現物ビットコインETFが先物ビットコインETFと大差ないとし、「SECの現在の姿勢は支持できない」と強調。ビットコイン上場取引商品に対し、一貫性のない差別的な判断は許されないとの立場を取っている。彼らは、「規制された現物ビットコインETFはビットコインへのアクセスをより安全・透明にし、投資家保護を強化する」との見解を示し、SECに対し承認を促している。
大手企業からの申請相次ぐ
一方で、SECは現物ビットコインETFをまだ一つも承認していない。しかし、ブラックロック、フィデリティ、Valkyrie、Invesco、WisdomTreeといった大手企業が続々と申請を行っている。ブラックロックのラリー・フィンクCEOはビットコインを「国際的な資産」と評し、同社は「仮想通貨をより民主化し、投資家にとってより安価にすること」を目指していると述べている。
このような状況下、SECの判断が注目されている。ゲンスラー委員長は、議員たちの要請に対して直接回答する意向を示しており、今後の動向に注目が集まることとなるだろう。
