ビットコイン・アルゼンチン、新規制案を発表
ブエノスアイレス – 暗号資産の世界は常に変化し、新たな課題に直面しています。この動きの中で、アルゼンチンの非営利団体「ビットコイン・アルゼンチン」が、暗号資産市場を規制するための新たな草案を発表しました。この草案は、11月10日にブエノスアイレスで開催されたLABITCONF 2023で、同団体の代表リカルド・ミウラ氏によって公表されました。
規制案の主な内容と目的
ビットコイン・アルゼンチンは、これまで暗号資産業界の規制には慎重な立場を取ってきましたが、新たな草案では、ブロックチェーンの分散性を維持しつつ、公共の信頼を高めることを目指しています。草案の第一条では、暗号資産プラットフォームとサービスプロバイダーを、分散型、地域中央集権型、グローバル中央集権型の3つのカテゴリーに分割することに焦点を当てています。中央集権型のプラットフォームは自由に運営を許可されますが、顧客には広範な司法保護が付与され、会社の倒産時には損害賠償請求の権利が保証されます。
暗号資産市場の未来に向けた一歩
ミウラ氏は、暗号資産を全面的に禁止することは、ブロックチェーンのグローバルな性質を考えると不可能であると強調しました。アルゼンチンでは、居住者がグローバル環境で運営することを禁止することはできないと述べ、法律が市民に提供できる最善のものを提案するべきだとの考えを示しました。この草案は、不正な行為者やプロジェクトに対する対策を強化し、最終的な被害者への影響を最小限に抑えることを目指しています。
ビットコイン・アルゼンチンのこの動きは、暗号資産市場の健全な発展と、利用者保護のための重要な一歩と言えるでしょう。これからの暗号資産市場の動向と、この草案がどのような影響をもたらすか、注目が集まっています。
