米ブラックロック、ビットコインETFの承認予測
米国の大手資産運用会社ブラックロックは、米証券取引委員会（SEC）が1月10日にビットコイン（BTC）現物ETFを承認すると予想しています。この予測は、米フォックス・ビジネスによって報じられました。ブラックロックは、グレイスケール・インベストメンツ、ヴァルキリー、ARK 21シェアーズ、インベスコなどと共にビットコインETFの申請書を提出しており、JPモルガンセキュリティLLCとJane Street Capitalを指定参加者に指名しています。
ビットコインETFの市場への影響
ビットコイン現物ETFが承認されれば、長期的には市場に前向きな影響をもたらすとされています。しかし、短期的には「事実売り」が発生する可能性も指摘されています。仮想通貨分析企業K33リサーチのアナリストは、承認により売りが優勢となる確率を75%と予測しています。一方で、コインベースのリサーチャー、デビッド・ズオン氏は、ビットコイン現物ETFの承認が市場の時価総額に数十億ドルを追加し、仮想通貨へのさらなる投資を呼び起こす可能性があると述べています。
ブラックロックの今後の動向
ブラックロックは従業員の3％（約600人）を削減する予定で、削減により浮いた資金は株式・債権ではなく、テクノロジー投資や代替資産への投資など、成長事業の拡大に充てられるとされています。暗号資産（仮想通貨）も代替資産の一つとされており、ブラックロックが具体的にどの資産に資金を割り当てるのかに注目が集まっています。
