米18州が仮想通貨規制の「越権行為」でSECに反発、訴訟へ

SECの権限を巡る対立が激化

米国の共和党系州司法長官18名とDeFi Education Fundが15日、SEC（米証券取引委員会）に対して訴訟を起こしました。原告側は、SECが仮想通貨取引を「投資契約」として取り扱う権限を持たないと主張し、連邦地方裁判所に提訴しました。SECのゲイリー・ゲンスラー委員長がほぼ全ての仮想通貨取引を証券として規制しようとする姿勢が越権行為であると批判されています。

ハウイ・テストの適用に異議

訴状では、SECが仮想通貨を証券として規制する根拠とするハウイ・テストについても言及されています。原告団は、従来の投資契約と単なる資産の売買には明確な区別があるとし、仮想通貨市場に対するSECの強硬な姿勢を見直すよう求めています。

トランプ政権の規制緩和への期待

この訴訟は、仮想通貨市場が上昇する中で提起されました。ドナルド・トランプ前大統領の次期政権がSECの規制強化を見直す可能性に、業界関係者は期待を寄せています。ゲンスラー委員長も委員長職を退く意向を示唆しており、今後の人事や政策の動向が注目されています。