大統領府、クルーズ議員の決議案を支持
トランプ政権の大統領府は、テッド・クルーズ上院議員が提出した「DeFi（分散型金融）に対する税務報告義務を撤回する決議案」を支持すると発表しました。この決議案は、バイデン政権が施行を進めていた規則を撤回し、DeFi分野の発展を促進する狙いがあります。
DeFiへの税務報告義務とは？
バイデン政権下で米国税庁（IRS）が確定した新規則では、分散型取引所（DEX）などの「フロントエンドサービスプロバイダー」に対し、取引データの収集・報告が義務付けられる予定でした。しかし、DeFiは中央管理者が存在しないため、情報収集の主体が明確ではなく、多くの業界関係者から反発の声が上がっていました。
DeFiイノベーションとプライバシーを守る動き
トランプ政権の暗号資産特命官であるデビッド・サックス氏は、「この規制は米国のイノベーションを阻害し、納税者のプライバシーを侵害する」と指摘。政権はDeFi業界の競争力を高める方針を示し、税務規則の撤回を推進するとしています。
下院でも規制撤回の動きが進行中
下院では、マイク・ケアリー議員が同様の反対決議案を提出し、歳入委員会で可決されました。今後、本会議での採決が行われる予定で、米国の仮想通貨規制の方向性が大きく変わる可能性があります。
