自民党のDAOに関する提言
自民党web3プロジェクトチーム（PT）座長の平将明議員は、DAO（自律分散型組織）のルール作りに関する提言が自民党政調審議会で了承されたことを発表しました。この提言は、法令や税・会計などに関する不備な点を解消し、日本でDAOの普及を図ることを目的としています。今後、金融庁など関係省庁への申し入れが行われる予定です。
DAOのルールメイクとその重要性
提言では、DAOのルールメイクに関して、包括的・画一的なルール設定の困難さを指摘し、合同会社を利用したDAOの実現に向けたルール作りを提案しています。法人格の付与や有限責任の担保、匿名性の担保、流通性の向上などが主な論点として挙げられています。
日本におけるDAOの将来展望
この提言は、日本における新しい組織形態としてのDAOの可能性を最大限に生かすためのスタートと位置づけられています。政府がDAOのルール作りに尽力する背景には、地方創生や社会課題の解決などのためにDAOが成果を上げ始めていることがあります。今後の取り組みを通じて、日本のデジタル社会推進におけるDAOの役割が一層重要になることが期待されています。
