米証券取引委員会（SEC）は6日、米国の大手暗号資産取引所であるコインベースに対して提訴を行いました。これは、前日に世界最大の仮想通貨取引所バイナンスに対しても行われた行動の一環です。
SECの主張として、コインベースが有価証券を提供する「staking-as-a-service（サービスとしてのステーキング）」を運営しているにもかかわらず、証券法に適応し、自身をSECに登録していなかったという点が問題視されています。これにより、投資家保護の対策が不十分であったとの指摘があります。
SECのゲンスラー委員長は、”証券市場では取引、ブローカーディーラー、清算の機能が分離して行われるべきだ“と述べ、コインベースの証券法遵守の欠如を批判しました。
一方、コインベースは提訴に対して反論の姿勢を示しており、CEOのアームストロング氏は、”この裁判を通じて、暗号資産規制の明確性を求め、業界全体を前進させたい”との意向を示しました。
SECの行動は市場に大きな影響を及ぼし、特にロビンフッドなどの投資アプリは提訴を受けた銘柄の上場見直しを行っているとの報道があります。暗号資産市場の規制強化が求められる中、この提訴が今後どのような影響をもたらすかは注目のポイントとなります。
