日本ブロックチェーン協会、政府に暗号資産税制改正を提案

暗号資産税制改正、新たなスタート

日本ブロックチェーン協会（JBA）が、暗号資産（仮想通貨）に関する税制改正要望を政府に提出しました。この改正要望は、日本におけるWeb3事業の成長を阻害している現行の暗号資産の税制を見直すことを目指しています。

暗号資産税制改正要望の詳細

JBAの提出した税制改正要望は、以下の3つの主要なポイントを含んでいます。

1. 第三者発行トークンに対する期末含み益課税の撤廃: 現在、企業が新しいWeb3事業に進出する障壁の一つとなっている期末含み益課税の撤廃が求められています。この撤廃が実現すれば、企業は納税のために保有するトークンを売却する必要がなくなり、Web3事業への参入障壁が大幅に低減することが期待されます。
2. 個人の暗号資産取引に対する課税方法を申告分離課税に変更し、税率を一律20%とすること: 現在、日本国内での暗号資産取引口座の開設者数は増加し続けています。申告分離課税により、損失を出した年の翌年以降3年間にその損失を繰り越し控除し、税金を軽減できるようになります。
3. 暗号資産同士を交換時の都度利益に対する所得税課税の撤廃: DeFiやNFT市場などWeb3のユースケースに適した運用が容易になり、暗号資産の利便性向上に繋がると期待されています。

期待される影響

JBAは、これらの税制改正要望が実現することで、日本がWeb3先進国として国内外で認知され、新しい産業であるWeb3の経済圏が拡大し、日本経済の成長に大きく貢献することを期待しています。また、暗号資産の利用者増加、暗号資産への投資額の増加、利益確定の増加、適正な申告の増加などが税収に寄与し、税収減への影響は限定的となるか、場合によっては税収増となることも考えられています。

未来への一歩

日本ブロックチェーン協会のこの動きは、日本の暗号資産税制が進化し、より多くの人々と企業が暗号資産を利用する環境を整備するための重要な一歩と言えるでしょう。これにより、日本のWeb3事業の成長が促進され、新たな経済的可能性が開かれることを期待しています。