世界48カ国、仮想通貨取引における脱税防止へ向けて情報交換枠組みに合意

国際的な取り組みの始動

日本を含む48カ国が、仮想通貨取引における脱税を防止するための国際的な情報交換枠組みに署名しました。この枠組みは、経済協力開発機構（OECD）がG20の要請を受けて開発した「暗号資産報告フレームワーク（CARF）」と名付けられ、2027年からの情報交換開始が予定されています。

日本を含む多国間の協力

この枠組みには、米国、英国、シンガポール、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、韓国、メキシコ、オランダ、ノルウェー、南アフリカ、スペイン、ケイマン諸島など、多くの国と地域が参加しています。英国財務省は、CARFの迅速な実施により税務コンプライアンスの確保と脱税の取り締まりが強化されると述べています。

日本の法整備への影響

日本においても、この枠組みの導入に伴い、国内法の整備が進められることが予想されます。例えば、日本の投資家が海外の取引所を利用した場合、その情報が日本の税務当局に伝わるようになることが期待されています。

今後の展望と課題

この国際的な枠組みの導入は、世界的な税務コンプライアンスの強化と脱税対策の一環として大きな一歩です。しかし、未参加国の存在や、各国の法整備の進行具合など、今後の展望にはまだ多くの課題が残されています。