クリプト業界では、アメリカをはじめとする国々で規制が強化されています。2018年の日本でのコインチェックハッキング事件をきっかけに、暗号資産に対する厳しい規制が設けられました。現在、アメリカではSECがクリプト業界に対して強い規制を強いるようになっており、FTXの破綻や大手銀行の破綻が影響しています。
これに伴い、海外の規制状況が厳しくなる中で、日本は規制が整備されたことで人材が戻ってくる動きがあります。実は、これは日本が2013年前後にブロックチェーン最先端だった状況に戻りつつあるとされています。なお、日本はかつてP2Pの規制が強かったことで、ブロックチェーンの最先端であったことが知られていませんでした。
データによると、日本の人口の約5%が暗号資産を保有しており、これは世界27位の保有率です。1位はアルゼンチンで、アジアではタイなどの国が保有率が高いことが分かりました。
規制整備により、日本は再びブロックチェーンの最先端に立つ可能性があります。税金の問題は課題ではあるものの、特にNFTについて日本は明確なルールが作成されたばかりです。「web3.0」の社会を世界よりいち早く取り入れ、一歩先を行く日本から未来のGAFAが生まれることも夢ではありません。
